製造業は、なぜ、在庫が増えれば増えるほど利益が出るのか？

皆さま、こんにちは！NICE ONの四ケ所です。

昨日は、思うような価格で売れなくなった時に、原価計算の考え方の違いで、打つ対策が異なることをお伝えしました。

昨日のブログは、こちらです。
1,000円で売れていた製品が、800円でしか売れなくなったとき、沢山作って原価を下げますか？それとも、沢山売って粗利総額を上げますか？

まず、全部原価計算(FC、フルコスト)と損益計算書には、税務署用としての繋がりがありました。

そして、直接原価計算(DC、ダイレクトコスト)とMQ会計表には、経営者用としての繋がりがありました。

どちらが正しいか？ではなく、どちらも必要です。

でも、私は思います。

税務署用を学ぶ前に、MQ会計を学ぶべきだと。

なぜなら、企業は、数字的な成果を出していかないと、倒産してしまいますから・・

なので、納税のための計算ではなく、意思決定のための数字を大切にして頂きたいなと思っています。

利益が見える戦略MQ会計という本がありますから、ぜひ、ご一読なさって下さいね。

なぜ、直接原価計算（DC、ダイレクトコスト）が提唱されるに至ったか？

それでは、今日の本題に入ります。

製造業の原価計算は、決して良いとは言えないのですが、戦争と共に発達してきたと言えます。

言うまでもなく、戦争は、武器を使って行われます。

歴史を振り返れば、日本は、武器を製造し、輸出することで、経済が発展した時期がありました。

その武器を作るのは、民間の企業です。

その民間の企業が作る武器を、国がいくらで買い取るのか？

ここに、原価計算が使われたのです。

そして、その原価計算とは、先日のブログでお伝えした、材料費・労務費・工場経費の3つを、製造原価として考えるものでした。

全部原価計算のブログは、こちらです。
作った製品の、1個あたりの原価は計算できるのか？　〜全部原価計算と直接原価計算〜

例えば、材料費が200万円、労務費が150万円、そして、工場経費が350万円かかったとします。

合計すると700万円になります。

これが、製造原価になり、300万円の粗利を上乗せして、1,000万円で国に買い取ってもらうような感じです。

まさしく、全部原価計算の考え方になります。

ここで、1つ質問です。

何か、違和感がありましたでしょうか？

これだけなら、何も問題は無さそうですよね。

では、なぜ、直接原価計算が提唱されるに至ったのでしょうか？

まず、この直接原価計算を提唱した2人の論文のタイトルに着目して下さい。

J.N.Harrisが、1936年に書いた論文は、『わが社は先月いくら儲けたか？（What Did We Earn Last Month?）』というタイトルです。

そして、C.N.Kohlが、1937年に発表したのが、『なぜ多くの損益計算書は間違っているのか？』という論文です。

この2人に共通するのは、全部原価計算では、【本当の利益が計算できていないのではないか？】という問いです。

もっと、具体的に言うならば、【作れば作るほど利益が出てしまう】ような計算方法は、正しいのだろうか？ということです。

会社の中には、1円の利益もない。利益は、お客様から頂くもの

ここで、作れば作るほど、なぜ利益が出でしまうのかについて、説明をさせて頂きますね。

問題となるのは、原価の3要素のうち、【労務費と工場経費の2つ】です。

労務費は、工場で働く社員さんの給料でした。

そして、工場経費とは、工場の水道光熱費、家賃、機械のメンテナンス代や減価償却費など、製品を作るために必要な経費でした。

つまり、この2つの要素は、その支払時に【経費処理】されるものです。

では、この2つの何が問題なのでしょうか？

それは、企業会計原則の中にある【費用収益対応の原則】に則り、売れたものに対応する費用しか、経費として認めないというものです。

ここに、電卓を製造販売する会社があったとします。

そして、先ほどの数字をまた使いますが、材料費に200万円、労務費に150万円、そして、工場経費に350万円をかけて、1,000個を製造したとしましょう。

この場合、経営者は、総額で700万円支払っていますので、この700万円は、経費処理されています。

ただし、それが認められるのは、1,000個すべてを販売できたときに限ります。

つまり、1,000個を製造し、1,000個を販売できたのであれば、700万円が経費になります。

ただ、800個しか販売が出来ず、200個が、在庫として残ったとしますよね。

このときは、700万円の製造原価のうち、販売できた800個に該当する560万円が経費として認められ、在庫になった200個に該当する140万円が、経費として認められません。
※700万円÷1,000個＝7,000円
　7,000円×800個＝560万円
　7,000円×200個＝140万円

つまり、経費ではなく、在庫として【資産計上】されるのです。

では、1,200個を製造し、800個しか販売できなかったら、どうなりますか？
※700万円÷1,200個＝5,833円
　5,833円×400個＝2,333,200円
　この金額が資産計上されます。

1,500個を製造して、800個しか販売できなかったら、どうなりますか？
※700万円÷1,500個＝4,667円
　4,667円×700個＝3,266,900円
　この金額が資産計上されます。

売上は800個のまま、全く変わらないにも関わらず、【経費として認められない金額がどんどん大きくなり】、利益が増え続けます。

この利益は、本当に利益と言えるのだろうか？

これが、J.N.HarrisとC.N.Kohlの問いなのです。

私のTOCの師匠であるソフトパワー研究所の清水信博所長は、会社の中には、【1円の利益もない】と仰います。

私も、そう思います。

利益とは、お客さまから頂くものですよね。

また、作れば作るほど利益が出てしまう制度だからこそ、【黒字倒産】する企業が増えてしまうのだと思います。

皆さまは、どう思われますか？

制度上の利益（恣意的に出た利益）よりも、【本当の利益】を出したいと思われませんか？

その本当の利益とは、MQ会計でなければ、つまり、直接原価計算（DC、ダイレクトコスト）でなければ計算できません。

明日からは、実際にMQ会計を使って、本当の利益を出すことができた2つの事例について、書いていきたいと思います。

いよいよ始まります。

私自身、本当に楽しみです！

今回もまた、ブログ筋トレ中の文章を最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。

今後とも、どうぞ宜しくお願い致します。

ブログ筋トレVol.249